田舎の不要山林は、ほとんどの場合、固定資産税も安く、そこまで日常的なコストはかかりません。

しかしながら、近隣に道路や民家、人工施設がある場合などは、やはり潜在的なリスクは少なくないと言えます。

すなわち、所有している山の木が倒れたり、土砂が流れ出たりして近隣に損害を与えるような場合です。

これらの事故が、自然災害に起因するものであれば、原則的にそれによって生じた損害（ガードレールの破損、民家の倒壊など）までは賠償する責任はありません。

しかしながら、原状回復（土砂の撤去、倒れた木の伐採・除去等）の義務はあるとされているため、所有者にはこれらに対応しなければならないことになります。

加えて、土地１つあたりの税金は少額とはいえ、複数の不動産を所有されている場合は、年間１～２万円程度の固定資産税が発生しているケースも珍しくありません。

これを２０年支払えばそれだけで２０～４０万円、その後亡くなった場合は、数十万円の費用をかけて子どもに名義変更しなければなりません。

そして、子どもに名義を変えても終わりではありません、今後はその子の名義で税金を払い続けるだけで、エンドレスにリスクとコストを負担し続けなければならないということになります。

当法人では、これらの負の連鎖を断ち切って頂くために、不要山林の引き取り業務を継続していきます。