「不要な山林なら、自治体（市や町）に引き取ってもらえば？」

といったご意見を頂くことがあります。

これについて、多くの方が誤解されているのですが、基本的に自治体は、不要な不動産を引き取ってはくれません。

なぜか？

自治体で引き取るということは、そこから先、その土地については自治体で維持・管理しなければならないということになります。

そして、不動産の維持・管理にはそれなりにコストもかかります。

自治体の財源は基本的には税金ですから、自治体が土地を引き取ると、それらの土地は今後「税金を使って管理をする」ということになります。

一般的に、山林などを多く抱えている地域では、人口減少の影響もあって、財源的には余裕がない地域がほとんどです。

そのような自治体で、次から次へと使い道のないような土地を引き受けていると、財政はますますひっ迫してしまいます。

そのため、自治体としては、引き取る不動産にはかなり厳しい条件を設けています。

すなわち、

• 不特定多数の住民が利用し
• 公共のための整備・管理が好ましい

ような土地でなければ引き取ってはくれないのです。

例えば、不特定多数の方が利用しているような道路であれば、現状は私道（個人の所有）であっても、申し出により自治体は引き取ってくれるかもしれません。

一方で、利用価値のない、管理コストだけがかかるような土地について、自治体が引き取ってくれるということは、残念ながらまずありません。